なにせ、債務整理後にアパートが借りられないとなったら帰る場所が無くなってしまうわけだから。
じゃあ今日は、債務整理と賃貸契約の関係を解説したうえで、債務整理後の入居審査を通りやすくする方法を紹介するわね。
目次
債務整理をしてもアパートは借りれる？借りれない？
債務整理を行った場合でも、アパートを借りることは可能です。
ただし、入居審査が厳しくなる傾向があるため注意が必要。
債務整理が信用情報に登録されるため、賃貸契約時の入居審査で問題となることがあります。
しかし、債務整理が完了して経済状況が安定していれば、賃貸契約ができる可能性は高まります。
また、借り手が適切な対応をすれば、賃貸オーナーや不動産業者に理解を得られることもあるので、必ずしもアパートが借りられないわけではありません。
債務整理後は賃貸契約を更新できないって本当？
債務整理を行っても、賃貸契約の更新ができないというわけではありません。
ただし、契約更新時にはオーナーからの信用チェックが行われることが一般的であり、債務整理が信用情報に記録されている場合、更新が難しくなる可能性があるため注意が必要です。
しかし、現在の賃貸物件でトラブルがなく、家賃の支払いも滞りなく行っている場合、オーナーからの信頼を得られる可能性があります。
そのため、更新が難しくなることもありますが、絶対に不可能というわけではありません。
債務整理をすると今住んでいる賃貸物件から追い出される？
債務整理を行っても、今住んでいる賃貸物件から必ずしも追い出されるわけではありません。
ただし、賃貸契約の更新時にオーナーからの信用チェックが行われることが一般的であり、債務整理が信用情報に記録されている場合、退去を求められるリスクがあることを認識しておく必要があります。
そのため、現在の賃貸物件でトラブルがなく、家賃の支払いも滞りなく行っていることが大切です。
債務整理後に賃貸契約の入居審査を落とされる可能性のあるケース
ケース①：ブラックリストに記載されている
信用情報機関のブラックリストに記載されている場合、入居審査に不利となります。
債務整理を行うと、個人信用情報に債務整理の事実が記録され、一定期間その情報が残ります。
特に、破産、民事再生、個人再生の場合、信用情報に5年間記録が残り、任意整理の場合は3年間残ることが一般的です。
このため、賃貸オーナーや不動産業者が信用情報を確認した際に、過去の債務整理が原因で入居審査に落ちる可能性があります。
ケース②：収入や雇用形態に問題がある
収入が一定額に達していない場合や雇用形態が非正規である場合、賃貸契約の入居審査を通過しにくくなることがあります。
債務整理を行った過去がある人は、賃貸オーナーや不動産業者にとってリスク要因となりますが、さらに収入が一定額に達していない場合や雇用形態が非正規であると、賃貸料の支払いが滞る可能性が高まるため、審査に落ちる可能性が高くなります。
ケース③：多額の借金が残っている
債務整理後に再び多額の借金がある場合、入居審査が通りにくくなります。
債務整理を経験したことがある人が再度、多額の借金を抱えていることは、賃貸オーナーや不動産業者にとって大きなリスク要因となります。
これは再度債務整理を行う可能性があり、その場合に賃貸料の滞納が発生する恐れがあるため、入居審査を通過することが難しくなることが考えられます。
債務整理後の入居審査が通りやすくなる方法
方法①：信用情報を改善する
債務整理後に入居審査を通りやすくする1つ目の方法は、信用情報の改善に努めること。
債務整理を行った後、一定期間は信用情報に記録が残りますが、その間に新たな遅延や滞納が発生しないように注意しましょう。
また、クレジットカードの利用や小口ローンの返済を適切に行うことで、信用情報を少しずつ改善していくことができます。
信用情報が改善されることで、賃貸契約の入居審査が通りやすくなります。
方法②：収入の安定性を主張する
収入証明書を用意し、収入が安定していることをアピールしましょう。
債務整理を行った過去があっても、収入が安定していることが証明できれば、賃貸オーナーや不動産業者に安心感を与えることができます。
収入証明書は、勤務先から発行してもらうか、確定申告書や源泉徴収票を用意することで対応できます。
収入が安定していることを証明することで、入居審査が通りやすくなるでしょう。
方法③：連帯保証人を立てる
連帯保証人を立てることで、入居審査が通りやすくなることがあります。
連帯保証人は、賃料滞納が発生した場合に、代わりに賃料を支払ってもらうことができるため、賃貸オーナーや不動産業者に安心感を与えます。
信頼できる家族や友人に連帯保証人になってもらうことで、債務整理を行った過去があっても入居審査を通過しやすくなります。
方法④：初期費用の増額を申し出る
敷金・礼金の増額を提案して賃貸オーナーや不動産業者に安心感を与えるのも1つの方法。
債務整理を行った過去がある場合、敷金や礼金を通常よりも多めに支払うことで、賃料滞納が発生した場合のリスクを軽減させることができます。
この方法は、賃貸契約の際の初期費用が高くなるデメリットがありますが、賃貸オーナーや不動産業者に信用を示すことができるため、入居審査が通りやすくなるでしょう。
方法⑤：誠意の姿勢を見せる
賃貸契約の際に、直接オーナーと面談を行い、誠意を見せることが効果的です。
債務整理を行った過去があっても、直接話をすることで信用を得られることがあります。
面談では、過去の債務整理の理由や現在の収入状況、今後の生活設計などを説明し、賃貸オーナーに安心感を与えましょう。
また、オーナーとの信頼関係を築くことができれば、入居審査が通りやすくなるでしょう。
おわりに
ただ、信用情報に債務整理の記録が残っている間は、入居審査が厳しくなることが予想されるから要注意よ。
そんな事態にならないためにも、今回紹介した入居審査が通りやすくなる方法を上手く活用するようにしましょうね。
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